IMFとは?ザックリと誰でもわかる「国際通貨基金(IMF)」と必要性を解説。

日常の疑問IMF, 雑学・教養

たびたびニュースで聞く「国際通貨基金(IMF)」という言葉。

以前から「日本の消費税率15%に上げるべきだ」と声明を出して、一体何の権限があってそんなこと言うのか?と疑問を感じた人もいるでしょう。

しかし、調べても小難しい言葉が多すぎて内容がさっぱり…という人へ

ザックリと理解しよう「誰でもわかる国際通貨基金(IMF)」を解説します。

国際通貨基金(IMF)をわかりやすく解説

IMFとは「International Monetary Fund」の略

日本語で「国際通貨基金」と言います。

日本を含んだ189ヵ国の加盟国の経済を安定させるために創設された国際協力機関。

世界的(国際)な経済(通貨)を安定させる積立金(基金)。そのままですね。

日本が国家承認している国の数は196か国(日本を含む)なので、ほぼすべての国が参加していると言えます。

 

IMFの主な活動は次の3つ
・加盟国への融資支援
・国際収支が赤字の国や発展途上国への技術支援や研修
・世界全体の金融政策の監視と助言

融資の財源は加盟各国が出資したお金。もちろん、融資を受けた国は資金の返済や金利や手数料の支払いを求められます。

世界経済の混乱や非常事態を未然に防ぐため、または、混乱した経済を早く安定させる役割を持っています。

 

平たく言うと「国家を相手にした世界規模の金貸し屋」ですね。

 

加盟国への経済政策の監視と助言について

以前、日本も2030年まで消費税率を15%。2050年までには20%に上げる必要があると提言されています。

つい最近(2020年2月10日)では、新型コロナウイルスによる日本経済への影響を懸念して日本は消費税を15%へ引き上げるよう提言がありましたね。

国内の政治に干渉する声明が多いので、煙たがられることが多いです。

IMFが出来た理由

中学校の教科書で「世界恐慌」って言葉ありましたよね。

第二次世界大戦と同じ時期に学ぶはずです。

ザックリと世界恐慌の流れ

ある国の景気が急激に後退する(恐慌)

企業や銀行が倒産

失業者が増加

モノが売れなくなる

恐慌がほかの国に広まる

値引き争いや為替レートの切り下げで疲弊

最悪の場合紛争になる

と言った、悪循環が起きるアレです。

 

世界恐慌の一因は、致命的な経済政策の失敗だと言われています。

そういった経済危機を再び繰り返さない為に、各国が話し合い国際的通貨制度を安定させる国際機関である「国際通貨基金(IMF)」。

そして、第二次世界大戦後の経済面の復興を援助する「国際復興開発銀行(IBRD)」の2つの機関が出来たわけです。
※IBRDは現在、世界銀行グループの一つになっている

 

言ってしまえば「紛争のきっかけになりえる国の経済破綻を防ぐために、先進国が集まって経済を安定させよう」って目的で出来た機関です。

IMFへの批判/不満は多い

ここまで読めば、ザックリとIMFとその必要性について分かったと思います。

しかし、活躍しているIMFですが…

実は批判や不満は後を立たず、全ての批判をあげるとキリがないほどです。
※SNSを見ると根拠なしの批判も多い為、注意が必要

 

そこで今回は、長く不満が出続けている事を一つだけ紹介します。

IMFの重要事項の決定は85%の賛成が必要になります。

議決権は、一国一票ではなく「各国の出資割当額(クォータ)」で決まります。

お金を出した順位と割合=投票権。と言えばわかりやすいですね。

 

各国の順位と割合は次の通りです。
2位:日本の6.15%。
3位:中国の6.09%。
4位:ドイツは5.32%
(2020年2月現在)

では、1位のアメリカは?というと…なんと16.52%!

アメリカが拒否すると85%を割ってしまいます。つまり――

 

「国際機関なのにアメリカが事実上の支配権を持っている状態です」これに関して批判の声が絶えません。

まとめ

IMFについてザックリと解説しましたがいかがだったでしょうか?

要点をまとめると
・IMFは「国際通貨基金」という国際機関の一つ
・加盟国へ融資や研修や金融政策の監視を行っている
・国際的通貨制度を安定させる役割を持つ

経済面やネットニュースでたびたび見かける用語なので、フワッと理解しておけばメディアの情報が簡単に理解できます。

国と国の力関係や世界経済の動きが分かる

…というか興味が無くても消費税に関して内政干渉してくるので嫌でも目に入ります。

興味が無くとも知っておいて損はないでしょう。