『料金不足受取人払い』の郵便がきたら？支払い方法と無視した場合を解説紹介

3月 7, 202010月 7, 2020日常の疑問便利な情報, 確定申告, 郵便局

返信用封筒に「料金不足受取人払い」のハンコが押されている！

確定申告や戸籍謄本の返信の際に経験したことありませんか？

赤いハンコが押された郵便物は不安になりますよね。

今回は「料金不足受取人払いとは？」「支払う方法は？」「無視したらどうなるのか？」をまとめて紹介します。

1. 料金不足受取人払いとは？
2. 『料金受取人払』と『料金不足受取人払い』の違い
- 2.1. 料金受取人払とは？
- 2.2. 料金不足受取人払いとは？
3. 料金不足受取人払いの支払い方
- 3.1. 料金不足のお知らせハガキが添付されていた場合
- 3.2. 料金不足のお知らせハガキが無い場合
4. 料金不足受取人払いを無視するとどうなる？
5. まとめ

料金不足受取人払いとは？

市役所や税務署など、郵便物を多く取り扱う組織が往復ハガキ等を送る際に「もし切手の料金が不足していた場合、返送せず届け先に送って不足分の料金を請求してください」と差出人から郵便局へ向けたメッセージです。

例えば―

市役所に戸籍謄本を貰うため書類と返信用封筒を同封した
↓
市役所が手続きをして戸籍謄本を返信用封筒に入れ郵送する
↓
予測以上に重く、張った切手の料金では足りない
↓
市役所に返送すると戸籍謄本が遅れず、連絡も出来ない

この様な事態を避けるために、郵便局に料金を立て替えてもらう目印です。

分かりやすく郵便局側が配慮した「着払いのような例外対応」だと思ってください。

※通常、普通郵便の着払いは不可能です。
※「不足料金受取人払い」の記述があっても原則、差出人に返送されます。

『料金受取人払』と『料金不足受取人払い』の違い

言葉が似ている「料金受取人払」「料金不足受取人払い」

同じものと勘違いしそうですが、根本的に違います。

料金受取人払とは？

郵便局の正式なサービスであり

あらかじめ郵便局の承認を受けないと利用できないサービスです。

もちろん、最低限の配布枚数や手数料の支払いなどの条件があります。

企業が荷物と一緒に送ったアンケートを返送して貰いたい時。イベントの招待状で出席の有無を確認したい時に使われるサービスです。

切手を貼る部分に「料金受取人」「○○局承認」の記載があるハガキですね。見たことありますよね？

要は「返事がほしいから郵便料金を払っておくよ！気軽に送ってね！」が出来るシステムってことです。

料金不足受取人払いとは？

まず、不足料金受取人払いは正式なサービスではありません。

前述のとおり、仕方なく郵便局が行っている措置です。

そのため、一般人が「不足料金受取人払い」と書いても差出人へ返送されます。

例外として、行政機関が差出人だった場合に「不足料金受取人払い」が有効になるって話です。

もう2つだけ例外があって

「差出人の住所・氏名が無い場合」「差出人の住所と投函されたポストの管轄エリアが異なる場合」は受取人へ配達されます。

フリマアプリ等の個人間取引で、不足料金ハガキで送られてくる理由ですね。

この場合、受け取り拒否が可能です。
※拒否すると差出人に返送。または破棄される。

また、これを利用した郵便料金の踏み倒しは絶対ＮＧです！

故意・悪質だった場合は、罰金刑に処される可能性があります。

不法に郵便に関する料金を免れ、又は他人にこれを免れさせた者は、これを三十万円以下の罰金に処する。
郵便法　第八十四条　一項より引用

投函されたポスト・常習性・郵便物の不着調査申請などで簡単に特定されるので悪用はダメだと覚えておきましょう。

料金不足受取人払いの支払い方

料金不足のお知らせハガキが添付されていた場合

添付されているハガキに「○○円不足しています」と書かれています。

足りない料金分の切手を貼り、10日以内にポストへ投函。または、郵便局で不足料金の支払いをすればＯＫです。

受け取り拒否をする場合は、郵便物が未開封のままハガキの「受け取り拒否欄」にサインか印鑑を押して貼り付けてポストへ投函するだけです。

開封をしてしまうと、受け取ったと見なされるので注意してください。

料金不足のお知らせハガキが無い場合

ハガキが添付されていない場合は大丈夫です。

料金は不足していないので支払う必要はありません。

料金不足受取人払いは、あくまで、差出人が郵便局側に向けたメッセージです。

万が一、足りない場合があるから全ての郵便物に記載しておこう。という行政機関側の配慮ですね。

料金不足受取人払いを無視するとどうなる？

不足料金って言っても数円程度でしょ？

と考えて放置してしまいそうですが、踏み倒すと面倒なことになりそうです。

未納不足郵便の処理に当たり、受取人から料金を徴収する必要がある時、１００円未満ははがきを添付して送っていますが、その際、郵便局でも住所氏名はリスト化し、切手が貼付されたはがきが送られて来れば、そのリストから削除しています。しかしながら、常態的にはがきを返送しない方もいますので、そういう方々に対しては、たとえ１円であっても対面で配達し料金を頂いています。
これにも応じない方は、本社から訴訟を起こしております。料金が設定されている以上、差出人はもちろん受取人も料金ルールを守って郵便物のやり取りをしていただく事が郵便の使命であって、日本郵便の都合云々ではありません。
yahoo知恵袋　新快速２２５系さんの投稿より引用

根拠はyahoo知恵袋…と言うと信頼性が薄いですが、他にも同様の回答をしている方がいたので引用しました。

つまり、不足を支払わない人はリスト化され、悪質な場合は訴訟される可能性があるってことです。

面倒なことになる前に、迅速に不足料金を支払うor受け取り拒否をするのが大切なようです。